リップルCEO、米テレビ番組「60ミニッツ」の仮想通貨報道に不満表明

リップル・ラボのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、2024年の米国大統領選における仮想通貨の役割を取り上げたテレビ番組「60ミニッツ」の報道について、「衝撃的な事実が意図的に省かれた」としてSNS上で不満を表明した。

12月8日にX（旧ツイッター）に投稿したガーリングハウス氏は、同番組が米証券取引委員会（SEC）とリップルの訴訟に関する重要な情報を省略したと主張した。

この日の「60ミニッツ」では、ジャーナリストのマーガレット・ブレナン氏が、リップルが仮想通貨支持の政治活動委員会（PAC）「フェアシェイク（Fairshake）」の資金提供を通じて米選挙の仮想通貨支持候補を支援した経緯や、XRPトークンを巡るSECの執行措置について報じた。

番組の中でガーリングハウス氏は、「SECの主張は、リップルとXRPの販売が未登録証券の販売に該当するというものだった」と説明した。この放送は12月8日に放映された。

しかし、放送後にガーリングハウス氏はX上で、7月の連邦判事による「XRPはデジタル資産取引所におけるプログラム（個人投資家向け）販売において証券ではない」との判決が番組で取り上げられなかったことを批判した。

一方で、「60ミニッツ」は元SEC職員のジョン・リード・スターク氏の見解を紹介。スターク氏は「裁判官はこれまで何度もこれらが証券だと判断してきた」と述べ、XRPにも同様の基準が適用される可能性があると主張した。

これに対し、ガーリングハウス氏は「スターク氏はこの問題についてもっとよく理解しているはずだが、彼のコメントは『60ミニッツ』にそのまま放送された」と不満をあらわにした。

SECは2020年12月にリップルを提訴。2023年8月には、裁判所がリップルに対し1億2500万ドルの民事罰を科す判決を下した。SECはこの判決に対し控訴を申し立て、リップル側も反対控訴を行ったため、記事執筆時点では民事訴訟は継続中だ。

XRPはSEC訴訟後に復活するのか

8月の裁判所の判決後、XRPは一時的に時価総額ランキングで第3位のトークンに返り咲いた。また、一部の資産運用会社は、XRPに連動した上場投資商品（ETP）の承認をSECに申請している。

SEC規制の下で特定のトークンが証券に該当するかどうかという問題は、米国の議員や規制当局に対する仮想通貨業界の批判の的となっている。ガーリングハウス氏は「もしSECのリーダーシップがゲイリー・ゲンスラー委員長とは異なるアプローチを取っていれば、フェアシェイクは存在しなかっただろう」と番組内で語った。

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