ブロックチェーン決済企業のリップル社は、2億ドルのシリーズC自社株買いを発表した。これによりリップル社の評価額は過去最高の150億ドルに達することになる。

2019年12月に、リップル社はシリーズCの資金調達ラウンドで、SBIホールディングスやルート66ベンチャーズ、英国に本拠を置く投資会社テトラゴン・フィナンシャル・グループをリードインベスターとする2億ドルの調達を行なった。

しかし、2020年12月、米証券取引委員会（SEC）は、リップルラボと、共同創業者のクリス・ラーセン、CEOのブラッド・ガーリングハウス氏に対して、XRPトークンを無認可のデジタル資産証券として使用したとして、13億ドルの金融訴訟を起こした。

訴訟の中でリップル社との関係を絶つことを意図したテトラゴン社は、2021年1月初旬にデラウェア州衡平法裁判所でリップル社を訴え、未公開の投資金額の価値に対する買い取りを求めた。

しかし、わずか3カ月後の4月、裁判所はリップル社を支持し、原告であるテトラゴン社に不利な判決を下したことで、争いに終止符を打つことになった。

テトラゴン、SBI、ルート66ベンチャーズから株式を購入することを選択したことは、リップル社が財務体質を強化しようとしていることを示唆しており、ガーリングハウスCEOは最近のツイートスレッドで「2021年の逆風でも、過去最高の年だった」と述べ、10億ドルの銀行残高が「これまでで最も強い」と明かした。

ガーリンハウス氏は、買い戻しや評価額のニュースと並行して、リップルネットとリップルXの将来についても楽観的な見方を示し、後者はノンファンジブルトークン、中央銀行デジタル通貨、さらに相互運用可能なマルチチェーン機能など、数々の新興分野における XRPレジャーの有用性を強化することを強調している。

リップル社の広報担当は、同社が「キャッシュフローポジティブ」で「強固なバランスシート」を持っていることを理由に、「市場における極めて強いポジション」を理由に購入を決定したことを強調した。

これと並行して、リップル社は「2021年に最高の雇用の年」を経験し、すでに存在する500人の従業員をサポートするために、「今年、何百人ものグローバル従業員を迎え入れようとしている」と明らかにした。