リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは8日、米送金大手マネーグラム社との戦略的パートナーシップを解消したと発表した。発表の中では将来的に何らかの形でパートナーシップを再検討することを約束したという。

ガーリングハウス氏は両者がこれまでにリップルネットとオンデマンド流動性(ODL)を通じて数十億ドルを処理したことなどを主張。米証券取引委員会(SEC)の訴訟を受けた提携解消となったが、これまでの実績を強調した。

「仮想通貨規制の枠組みが欠如していることで、米国企業や消費者を混乱させているが、リップルとマネーグラムが取り組んできた内容は否定できない」

ガーリングハウス氏はこれまでに明確なガイドラインがないことで、米政府が仮想通貨業界に不利益を与えていると繰り返し主張してきた。8日にAxiosに対し、XRPが証券だというSECの主張は仮想通貨業界全体に悪影響を与えるとしている。

「これはリップルだけでなく、米国の仮想通貨業界全体にとって悪いことだ。米国外での企業家たちの活動を活発化させることになるだろう」

リップルとマネーグラムの戦略的パートナーシップは2019年6月に発表された。マネーグラムは2018年初頭からリップルのxRapidをクロスボーダー決済の一部に使っていた。両者の契約は2023年に切れる予定だった。

しかしマネーグラムは2020年12月にSECがリップルを訴追したことを受けて、2021年2月に提携を一時停止。さらに送金にODLやリップルネットを利用していないことを主張していた

さらにマネーグラムは3月にリップルとの提携やXRPに関して虚偽の記載があったとして、カリフォルニア州地方裁判所に提訴されている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン