ビットファームズの買収を進める仮想通貨マイニング企業ライオット・プラットフォームズのジェイソン・レスCEOは、ビットファームズが企業買収を防ごうと画策していることを非難した。

6月11日に米国証券取引委員会に提出された書類によると、ライオットは3回の取引でビットファームズの普通株約600万株を購入した。これらの株式は購入時に1億1100万ドル以上の価値があり、ライオットの以前の取得分と合わせてビットファームズの13.1%の株式を保有していることになる。

ビットファームズは6月10日に、ライオットの買収に対抗するための「毒薬条項」戦略を示唆する株主権利計画を発表した。この計画は、ライオットがビットファームズの15%以上の株式を取得することを妨げることを目的としており、株式の価値を希薄化させることで買収計画を遅らせるものだ。

6月12日の声明で、レス氏はビットファームズの毒薬条項の閾値が「通常の20%ではなく15%に下げることは、確立された法的およびガバナンス基準に違反している」と主張した。ビットファームズによれば、この株主計画はカナダの証券法に従ってライオットが買収計画を進めることを依然として許可しているために問題はないという。

ライオットは5月、カナダに拠点を置くビットファームズを9億5000万ドルで買収することを提案した。この価格は、5月24日時点でのビットファームズの1か月間の出来高加重平均株価に対して24%のプレミアムを示している。ビットファームズの株価は、買収計画が進行する中で過去30日間で56%以上上昇している。

5月にビットファームズは、元CEOのジェフリー・モーフィー氏が訴訟を起こした後、辞任することを発表した。ニコラス・ボンタ氏が暫定的な社長兼CEOとして務めており、モーフィー氏の後任が決定するまでその役割を果たす。レス氏は、ビットファームズの「不適切な企業ガバナンス慣行に直接責任を負っている」として、ボンタ氏の解任を求めている。

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