金融機関の20%が仮想通貨への参入検討、トムソン・ロイターが調査

 金融機関の20%が、今後1年以内に仮想通貨の取引を行うことを検討している。トムソン・ロイターの調査で明らかになった。トムソン・ロイターは先月、ビットコインのセンチメントデータの提供を始めている

 トムソン・ロイターは400社に対して匿名で調査を行った。5社のうち1社は、今後1年で「仮想資産」を直接取り扱うことを計画している。同社は回答した企業の具体名については触れていない。

 2018年に仮想通貨への進出に「イエス」と回答した企業のうち7割が、今後3~6か月以内に開始する予定であり、10月までに少なくとも56社が新しく市場に参入することになるだろう。

 今回の前向きな見通しは、4月の仮想通貨市場の盛り上がりを反映していると思われる。

 ビットコインやほかの仮想通貨は今日も値上がりが続いている。専門家は来年までに市場がより成長すると予測している。

 現在、専門家らが提示している予測は、2万5000ドル(約270万円)から10万ドル(約1080万円)までと様々だ。大幅な値上がりを予測する論者は、伝統的な金融機関のマネーが相場を押し上げるとみている。

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