仮想通貨ビットコイン（BTC）が今年発生した様々な好条件を活かすことができていないことに懸念を示す研究が発表された。CNBCが9日に報じた。ボラティリティ（変動幅）が低い状態が続く中、業界内では最近、先行きに対する悲観論と楽観論の双方が飛び出している。

英国のEU離脱（ブレクジット）や米中の貿易戦争などの影響を受けて政府が裏付ける法定通貨への信用が低くなる中、代替手段として仮想通貨はもっと脚光を浴びてもいいはずなのに、ビットコインは復活の兆しを見せていない。このように指摘したのは英国に拠点を持つジュニパーの研究者ウィンザー・ホールデン氏だ。ホールデン氏は仮想通貨業界は「内部崩壊の危機に瀕している」とみている。

「もしビットコインがこんな有利な状況で躍進できないのであれば、こうした問題が解決した時に繁栄することはないだろう」

ビットコイン（BTC）の価格は、今年に入って50％以上も下落している。最近はボラティリティ（変動幅）が少ない状況が続いていて、「まもなく爆発する」や「買い増すのは時期尚早」というように様々な見方が出ている。

ホールデン氏は、個人投資家の間で需要が落ちてきている事やクレジットカード企業がビットコインでの支払いを禁じた事もビットコインにとって逆風材料になると見ている。

今週、ニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授が、仮想通貨が非中央集権だというのは神話であって、イーサリアム（ETH）の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏は「一生独裁者」と発言。11日の米議会上院公聴会に同氏は参加する予定で、米議員に対してどこまで悲観論を唱えるのか注目されている。