エルサルバドルでビットコイン（BTC）が法定通貨となったことで、中米の他国でも、BTCやイーサ（ETH）などの仮想通貨を自由に使えるようにする動きが進んでいる。

7日、パナマ共和国の仮想通貨推進派下院議員ガブリエル・シルバ氏は仮想通貨の規制に関する法案を提出し、同国を「ブロックチェーンや仮想通貨、インターネットに適した国」を目指していることを明らかにした。

このニュースをツイッターで発表したシルバ氏は、新たな法的イニシアチブは、数千人の雇用を創出し、新たな投資源を生み出す可能性があるだけでなく、政府を 「より透明化」するものだと強調した。

シルバ議員が公開した法案の草稿によると、この新しい法律は、「パナマ共和国の法制度で禁止されていないあらゆる民事・商業活動」において、ビットコインなどの仮想通貨を代替的なグローバル決済手段として認めることを意図している。法案では、仮想通貨について、「当事者間の距離や取引量にかかわらず」金融取引を確定できる、迅速で低コストの支払いを可能にすると説明した。

エルサルバドル政府のビットコイン法定通貨化は、商品やサービスを購入する際に米ドルと同様にビットコインを受け入れるものだ。一方で、パナマの新しい仮想通貨法案は、ビットコインの受け入れを強制するものではない。その代わりに、パナマではビットコインやイーサなどの仮想通貨を使用する自由を確立することを求めるものだと、パナマのテレビネットワークTelemetroが報じた。

シルバ氏によると、この新しい法案は、パナマ市民と、業界や技術の専門家を含む学際的なチームとの協力で作成されたという。金融活動作業部会（FATF）などの国際機関が提供する重要なガイドラインを考慮して作成されたとのことだ。