三菱UFJフィナンシャルグループやNTT、KDDI、三菱商事など20社超の企業が、セキュリティトークンを使った資金調達を検討する団体を立ち上げた。日経新聞が6日に報じた。米STOプラットフォームのセキュリタイズや、日本のブロックチェーン開発企業LayerXが技術面のサポートを行うという。

日経の報道によれば、三菱UFJは不動産や社債、知的財産などをデジタル証券として取引するプラットフォームづくりに乗り出す。

来年春の改正金融商品取引法の施行に伴い、セキュリティトークンのルール整備が行われるのをにらんだ動きだ。三菱UFJは2020年度中のサービス開始を目指すという。

三菱UFJの取引プラットフォームでは、個人や機関投資家も参加できるようになるという。日経によれば、従来の個人向け社債の最低購入金額は100万円程度だが、セキュリティトークンでは100円程度から買うことができるようになる。

中小企業やベンチャーにとっても、少額の資金調達が可能になるのがメリットとしている。

20社超が参加する業界団体がサービスに開始に向けた実証実験を進めるという。

STOの取り組みが活発化

来年のルール整備を見込み、STOを巡る取り組みが国内で活発化している。

10月末には、デロイトトーマツコンサルティング（DTC）、NTTデータグループのクニエなどが、セキュリティトークンを使った不動産の証券化実験を開始すると発表している。

またSBI証券やマネックス証券、野村證券など証券会社6社による日本STO協会が10月に発足。STOの自主規制ルール策定し、STOの認定自主規制団体を目指すとしている。

また今年10月に日本で開かれたカンファレンスの中で、STOプラットフォームの米セキュリタイズのカルロス・ドミンゴCEOは、日本進出に意欲を見せていた。同社には三菱UFJや野村ホールディングス、三井不動産などが出資している。