仮想通貨取引に上限設定？自主規制で検討か＝時事が報道

　時事通信は28日、仮想通貨交換業の登録業者で組織する日本仮想通貨交換業協会が、「顧客が取引できる金額に上限を設けることを業者に義務付ける自主規制を制定する方針を固めたと報じた。資産が少ない顧客の生活が破綻するのを防ぐためだという。

　時事の報道によれば、限度額は、１）資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定、もしくは２）年齢、資産、投資経験、所得に応じて個別に設定、のどちらかを業者が選ぶ形になるという。

　また英語版の記事では、未成年者の取引に対して両親や保護者の許可を求める形にすることや高齢者の意思決定を定期的に確認すること、マネーロンダリグ対策のため大量注文を制限することも計画していると報じている。

　時事通信は24日にも、証拠金取引について、レバレッジを４倍にする自主規制ルールを設けることで調整に入っているとも報じている。