日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、仮想通貨のレバレッジ取引について、証拠金の４倍を上限とする自主規制ルールを定める方向で調整に入ったことが、24日分かった。時事通信が同日伝えた。

　投資家保護のため、これまで無制限だった証拠金取引に上限を設定する。月内にも同協会に参加する交換業者16社の合意を得て決定する見通し。

　時事によると、店頭外国為替証拠金取引（店頭FX取引）の証拠金倍率の上限は現在25倍であり、仮想通貨取引から顧客が離れる懸念があるため、交換業者が倍率を独自に設定できる経過措置を講じるという。しかし、自主ルール策定から１年以内に４倍以内にルールを統一する。国内最大の取引所ビットフライヤーのレバレッジは最大15倍となっている。

　JVCEAはこのほか、顧客が預け入れた証拠金を上回る損失が生じた場合、協会に報告するよう義務付ける。また、システムの安全対策や広告、インサイダー取引のルールを定めるなどし、金融庁に自主規制団体の認定を申請する方針だ。