中国JD.comがブロックチェーン関連特許200件超を申請

中国eコマース大手の京東商城(JD.com)は、200件を超えるブロックチェーン関連の特許を申請した。セキュリティーズ・デイリーニュースが5月20日に報じた。

ブロックチェーン関連の特許に関しては、アリババも262件申請していると報じられている。また中国国家知識産権局によると、テンセントが80件、バイドゥは50件をそれぞれ申請しているという。

中国はブロックチェーン関連の特許においては世界に先駆けている。中国の大手通信社、中国電信が公開したブロックチェーン特許状況ホワイトペーパー(バージョン1.0)によると、2013年から2018年の申請件数は4435件と世界全体の48%を占める。中国の後を追うのが米国の1833件で、全体の21%となっている。

セキュリティーデイリーの報道によると、企業などによる申請が75%を占め、研究所や個人や政府からの申請件数をはるかに上回る。この75%のうちほとんどがインターネット関連会社だという。

JD.comは昨年8月、独自のブロックチェーンアプリを簡単に構築できるブロックチェーン・アズ・ア・サービス (BaaS) 「JDブロックチェーン ・オープン・プラットフォーム」を発表している。また昨年9月には、JD.comの金融部門JDファイナンスが本社のある南京でスマートシティ研究所を設立。ブロックチェーンなどを利用した新しい都市の構築の促進を目指すとしていた。

【関連記事:中国EコマースJD.com、BaaSプラットフォームをローンチ
【関連記事:中国のEコマース大手JD.com、ブロックチェーン使った都市構築促進で研究所設立


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版