仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンの親会社リミックスポイントは14日、2018年4～12月期決算を発表した。ビットポイントの仮想通貨事業の売上高は前年同期比44.1％増の20億300万円、営業利益は93.9％減の5900万円となった。マネーロンダリング対策（AML）などのシステム構築費用やマーケティングコストの増加が響き、利益を押し下げた。

リミックスポイントの連結決算は、売上高が98億6700万円だったが、販管費が大幅に増加し、営業損益は3億900万円の赤字となった。

ビットポイントでは、監査役会設置会社への移行によるガバナンス強化を進めたほか、情報セキュリティ格付けの取得やセキュリティーシステムの導入を行い取引の信頼性を高めたという。

ビットポイントは昨年6月に金融庁から業務改善命令を受けた。経営管理態勢構築やマネロン対策など6項目にわたる対応を求められたが、今回の発表によれば、7月に業務改善計画を出し、9月以降は毎月の進捗状況を報告している。

リミックスポイントは今年1月末、新会社「スマートフィナンシャル」を設立すると発表。セキュリティートークンの取扱いも視野に入れ、第一種金融商品取引業の登録取得を目指す。

またブロックチェーンファンドのB CryptosとGumi Cryptosに「数億円規模」の出資を行った。ブロックチェーン技術の知見獲得につなげ、仮想通貨交換業と親和性の高いブロックチェーン領域での新規事業拡充を目指すという