「ビットコイン価格は国ごとの規制に左右される」BISが仮想通貨の現状にチクリ

各国の中銀関係者らが集う国際決済銀行（ＢＩＳ)が23日にレポートを公表し、ビットコインなど仮想通貨の価格は国ごとの規制に関するニュースに左右されると述べた。仮想通貨を世界の単一通貨にするといった目標とは対照的な現状が浮き彫りになっている。

BISによると、一般的に仮想通貨は一国の規制に左右されないと思われているが、実際は価格や取引高、ユーザー層などは規制機関の行動に大きく左右される。例えば、仮想通貨取引の禁止や証券法適用の可否、マネー・ロンダリング対策に関するニュースに対して、相場が大きく反応すると指摘している。

BISは、一例として金融庁が、仮想通貨交換業の登録業者６社への業務改善命令を発表した際に仮想通貨の価格が急落したことをあげた。

(引用元：BIS）

BISは、反応までに数時間を要したのは、米国の取引開始時間が始まっていなかったからと分析。さらに、FSAが他の規制当局より仮想通貨に共感していると思われていた中で行われたため、当時の業務改善命令は、重大な影響をもたらしたのではないかと付け加えた。

BISはこの理由として、仮想通貨市場が規制された金融機関に頼っている現状があると解説。市場が各国の司法管轄区域ごとに分割されている現状があるとみている。

「法定通貨から仮想通貨に両替する際、規制された機関に頼らざるを得ない。これらの仕組みが複雑であることから、多くの消費者はオンラインの仮想通貨ウォレットを使って取引をしたりしている。ウォレットも概ね規制されているし、原則的に規制できるものだ。国際的な裁定取引も限られている。また、利用者はオフショアの仮想通貨市場に簡単にアクセスできない。海外の銀行口座を持つ必要があるからだ」