リクルートは10日、ライトニングネットワークに対応するウォレットを提供するブリーズ・ディベロップメント（本社イスラエル）へ出資したと発表した。仮想通貨の決済処理能力を向上させ、少額決済の高速処理を目指す。
出資はリクルートの投資子会社であるRSPファンド６号を通じて行う。出資額は非公表。
ブリーズ社はイスラエルに本社をおき、ライトニングネットワークに必要なシステムを自社開発しているほか、店舗向けPOSシステムの開発も進めている。
リクルートは出資の背景と目的について、以下のように公表した。
「今日、仮想通貨や国際送金をはじめ幅広い用途での利用が促進されている一方で、仮想通貨自体を維持するために膨大な電力消費を伴うことや、限定的な決済処理能力といった課題がありました」
リクルートは昨年12月には仮想通貨の預金金利サービスを手がけるブロックファイに、今年2月には匿名仮想通貨であるビームに投資するなど、仮想通貨・ブロックチェーン企業に積極的に投資を進めている。
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