ビットコイン業界は自分たちを支持する管轄区域を優遇すべきだと、テザーの最高経営責任者でありビットフィネックスの最高技術責任者であるパオロ・アルドイノ氏が2月27日のライブ配信で発言した。この配信ではブロックストリームのアダム・バックCEOと対談し、ビットコインや証券のトークン化などについて議論した。

両者は、証券のトークン化が金融業界に大きな影響を与える可能性があるとの見解で一致した。アルドイノ氏によると、銀行は40年前のメッセージングや決済技術を使用しており、速度や相互運用性に課題を抱えている。一方で、トークン化は「ビットコインの利点を他のすべての人にもたらす」という。

バック氏は、トークン化によりコストが削減され、中小企業が市場に参入しやすくなると話す。ビットコイン上場投資信託（ETF）は税務申告や相続計画を改善する。新たな投資家にBTCへのアクセスを提供し、BTCの抵当ローンのようなイノベーションをもたらす可能性があり、非伝統的な雇用形態の多くの人々が住宅を購入することを可能にするかもしれない。

投資家が「多くの無用なトークン」から、ビットコインETFなどのより信頼性が高く予測可能な金融商品へと関心を移していくことによって、仮想通貨業界もまた影響を受けるだろうとアルドイノ氏は予想する。

ビットフィネックス証券は、カザフスタンのアスタナ国際金融センター（AIFC）経済区域とエルサルバドルでライセンスを取得している。対談の司会を務めたビットフィネックスのオペレーションズ責任者ジェシー・ナッツソン氏は、「投資家や発行者と話していると、これら二つの管轄区域については驚きの眼差しを受けることがある。これらの地域は人々が世界の資本市場を考える際に最初に思い浮かべる管轄区域ではない」と話す。

「残念ながら、ロンドンやフランクフルト、あるいは世界の他の管轄区域を見ると、衰退の軌道にある」とアルドイノ氏は応じ、「我々ビットコイン業界は、ビットコイン業界をより信じ、デジタル資産やトークン化された証券において先導する可能性が最も高い管轄区域を認識すべきだ」と付け加えた。

ビットフィネックス証券は2021年にAIFCで立ち上げられ、今年1月末にエルサルバドルで立ち上げられた。同社は10月にブロックストリームのリキッドネットワークでテザー（USDT）建ての債券を発行したが、当初は限定的な熱意をもって迎えられた。リキッドネットワークはBTCのレイヤー2プロトコルである。