ハッカーがランサムウェアを通じて奪ったビットコインの額は、2013年10月から2019年11月の間で1億4400万ドル（約158億円）相当だったという。米連邦捜査局（FBI）のジョエル・デカプア氏が2月24日に述べた。
同氏は、暗号化や情報セキュリティを扱うRSAカンファレンスで、身代金を要求するランサムウェア攻撃対策をテーマとした会議でプレゼンテーションを行い、身代金の実態に関する情報を掘り下げて説明した。ランサムウェア攻撃の支払いはほぼすべてがビットコインだったとしている。
ランサムウェアで攻撃を受けると、攻撃者がコンピュータシステムをコントロールし、多くの場合ビットコインで支払いを要求し、被害者のコンピュータのロックを解除する。
Ryuk（リューク）として知られる中国発のウィルスは1年間で6100万ドル（約67億円）、ダーマとしても知られるクライシスは3年間で2400万ドル（約26億円）集めたという。
FBIは、ウィルスを生成する請負人や特定の運営に関わる者へ収益を提供するアフィリエイトタイプのプログラムなどを含むダークウェブの複雑なエコシステムを検知したとしている。
頻発する仮想通貨ランサムウェア
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は昨年10月、2019年の「インターネット組織犯罪脅威評価（IOCTA）」レポートを公表した。 レポートによると、欧州のサイバー犯罪捜査官が直面している最も顕著なサイバー攻撃は仮想通貨のランサムウェアだと記している。
ユーロポールはさらに、仮想通貨エコシステム内のさまざまなシステムが、サイバー犯罪者にとってターゲットとして認識される可能性があることを指摘。犯罪の傾向が仮想通貨を標的とするように進化しており、サイバー犯罪者が仮想通貨資産を大量に保有するあらゆる事業体に焦点を移すと考えている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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