欧州刑事警察機構（ユーロポール）は9日、2019年の「インターネット組織犯罪脅威評価（IOCTA）」レポートを公表した。

レポートによると、欧州のサイバー犯罪捜査官が直面している最も顕著なサイバー攻撃は仮想通貨のランサムウェアだという。これに続くものはクレジットカード情報やオンライン銀行認証などのデータを違法に取得する攻撃、また仮想通貨ウォレットを標的とするものが多いとした。

「仮想通貨通貨の取引所は、ハッキンググループにとって引き続き魅力的だ。2018年には、世界中の取引所やその他のプラットフォームから10億ドルを超える仮想通貨が盗まれた」

ユーロポールはさらに、仮想通貨エコシステム内のさまざまなシステムが、サイバー犯罪者にとってターゲットとして認識される可能性があることを指摘。犯罪の傾向が仮想通貨を標的とするように進化しており、サイバー犯罪者が仮想通貨資産を大量に保有するあらゆる事業体に焦点を移すと考えている。

このため、法的機関が民間部門との協調関係を構築する必要性を説いた。

「法執行機関は、仮想通貨関連のビジネスや学界、およびその他の関連する民間部門と信頼関係を構築し続ける必要がある」

翻訳・編集　コインテレグラフ日本版