著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・69,000ドルを挟んでのもみ合い
・ETH ETFローンチは数週間から数か月先
・ETFフローは10営業日連続でプラス、2週間で発行量の5倍、約3万ドルの買い
・トランプ陣営は更に暗号資産支持強める
週末のBTC相場
週末のBTC相場はもみ合い推移。
金曜日に66,000ドル（1035万円）台から69,000ドル（1085万円）台に反発すると、その後は69,000ドルを挟んでのもみ合い推移に終始した。
注目のETH ETFの承認が濃厚となる中、VanEck分の最終回答日となる金曜日には結果が出る前からSell the Fact気味にETHが下落、BTCも66,000ドル台まで値を落とした。
しかし、日本時間の午前6時過ぎにETH ETFが無事承認されるとBTCは68,000ドル台まで上昇した。
しかし、今回の承認は19b－4sという上場する取引所側でETH現物ETFの取り扱いを開始するための申請で、ローンチにはS-1という運用会社側からの申請も必要でこれに数週間から数か月を要するとの情報が出回り、また木曜日のETFフロー108百万ドルと減速していたことも嫌気され、BTCは66,000ドル台に値を落とした。
しかし、朝方の安値手前で下げ渋ると、月初に大幅上昇でサプライズだったミシガン大調査の期待インフレが下方修正されたことが好感されBTCは反発。
金曜日のETFフローが251百万ドルとなり、これで10営業日連続プラスで20億ドルの流入があったことから、BTCは69,000ドル台半ばに値を伸ばした。
その後もトランプ候補が米国に暗号資産産業を取り戻す、Eウォーレン議員やその取り巻きを暗号資産から遠ざけると暗号資産支持を強め、BTCは再び69,000ドル台半ばに。
ETHが独歩高となる中、BTCは上値を重くすると、週末に国際司法裁判所がイスラエルにラファ攻撃の停止を命じたのに対し、同国は慎重な攻撃であれば認められるとの独自の解釈を元に攻撃を激化、BTCはリスクオフ気味に68,000ドル台に値を落としている。