著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・26,000ドルを挟んで上下500ドルでのもみ合い続く
・天然ガス価格上昇、トルコの出口詐欺で懲役1.1万年
・ソラナ失速で連れ安もCME先物オープンに向け反発
・FRBのタカ派勢も認めている通り水曜日のCPIは9月スキップを確認するイベントに
週末のBTC相場
金曜日早朝に26,000ドル（約385万円）台半ばまで上昇したが、同日午後に失速。日曜日には25,000ドル（約370万円）台半ばまで値を下げたが、今朝方26,000ドルにワンタッチするなど、26,000ドルを挟んで上下500ドルでの取引となった。
木曜日から金曜日にかけて、NY連銀のウィリアムズ総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁、ダラス連銀のローガン総裁とFRB高官の発言ラッシュが続いたが、総じて従来よりハト派なトーンだったことを好感、BTCは26,000ドルを上抜けた。
しかし、8月末のブラックロック申請のETF判断延期による反落の半値戻しの水準となる26,000ドル台半ばで上値を押さえられた。
すると午後に入り、豪州でのストライキを嫌気して天然ガス価格が急騰、インフレリスク再燃が意識され米欧長期金利が上昇し欧州株も値を下げると、リスクオフ気味にBTCは値を下げ始めた。
更にトルコでの暗号資産交換所が突然サービスを停止・出金不能となった出口詐欺事件で懲役11,196年が宣告されたとのショッキングな報道が続き、BTCは25,000ドル台後半に失速した。
その後はコインベースのアームストロングCEOがワシントンは暗号資産業界とユーザーの政治力を軽視しており、そのギャップが次の選挙のホットトピックとなると指摘。
またG20の首脳宣言では早期の世界的な暗号資産規制の適用を訴えたが、中露が欠席、露への弱腰をウクライナが批判、本邦なども宣言発表のフライングに不満を漏らすなど、会議自体の意義の低下を印象付けるものとなった。
いずれも市場への影響は限定的でBTCは26,000ドルを挟んでのもみ合いが続いたが、ソラナモバイルが発売した携帯電話SAGAを有名なデジタル商品ユーチューバーが非難した影響もあってか、日曜日にソラナが大きく下落、BTCは25,000ドル台半ばに連れ安となった。
しかし、今朝方CME先物オープンに向けた窓埋め方向に反発、26,000ドルにワンタッチした。