4大会計事務所の一つPwCのヘンリー・アルスラニアン氏が、24日にブルームバーグのインタビューに答え、「2019年、仮想通貨業界ではたくさんのエキサイティングなことが起きる」という見方を示した。

PwCのアジアでフィンテックと仮想通貨部門のトップを務める同氏は、来年は今年よりさらに規制の透明化が進み、機関投資家を引きつける環境が整うだろうと予想した。

「今年は、香港やスイス、ジブラルタル、マルタなどの規制当局は、よりはっきりしたルールを示した。こうした流れは2019年も続くだろう。(中略)また驚くべきことに伝統的であまり反応が早くない国であるフランスもICOの規制で先を行っている。さらに米国でさえ、暗号資産での競争力を上げるため党派を超えたイニシアテチブが見られた」

フランスの経済・財務大臣は12日、「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」(PACTE)におけるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に関する条項をフランス議会の委員会が承認したと発表した。米国では、先週、共和党と民主党出身の2人の米議会議員が20日、デジタル資産を有価証券の対象外にする法案を下院に提出した

PwCは、仮想通貨やブロックチェーンでの活動に積極的に取り組んでいる。

10月、分散型融資企業クレッドと提携し、米ドルに連動する新たなステーブルコインを開発していると報じられた。また8月には、規制の不透明さと信用問題が、ビジネスにおけるブロックチェーン導入の障害となっているというレポートを発表した。