上場しているビットコイン（BTC）マイニング企業は、4月に発生した最新の半減期イベントを見越してバランスシートを強化した。
ブロックブリッジ・コンサルティングが12の上場マイニング企業の財務収益を分析したところ、10社が株式資金調達で合計20億ドルを調達し、半減期後の収益性低下に備えていた。
マラソンデジタル、クリーンスパーク、ライオットが前四半期に資金調達をリードし、調達された資金の73%を占めた。3月末時点で、マラソン、クリーンスパーク、ライオットは合計13億3000万ドルの現金と、2万2200BTC以上のビットコインを保有していた。
2024年第2四半期は資金調達活動が低調になる見込みだ。ブロックブリッジ・コンサルティングによれば、5月15日時点で「主要な上場マイニング株に投資された資金は5億ドル未満」だという。「第2四半期以降、資金調達活動は冷え込んでいる。しかし、この数字は昨年第3四半期よりもすでに高い」と書いている。
株式資金調達とは、投資家に会社の株式を売却して資金を調達する方法であり、企業のライフサイクルのさまざまな段階で使用できる。
ビットコインマイニング企業はこの方法を使用して、インフラストラクチャ、技術のアップグレード、および運営費用の資金を調達し、約4年ごとにマイニング報酬が半減するビットコインの半減期イベントに備えている。
BTC価格とマイニングコストの両方がマイニング企業の収益に影響を及ぼしている。ライオットは2億1180万ドルの純利益を記録し、前年同期比で1000%の増加を示した。
破産から復活したコアサイエンティフィックは、この期間に1億7930万ドルの収益を報告した。デジタル資産マイニングの収益は6840万ドルのマイニングコストを上回り、46%の粗利益率を達成した。マラソンデジタルはウォール街のアナリストの収益予測を下回ったが、悪天候と機器の故障を理由に挙げている。同社の収益は前年同期比で223%増加し、1億6520万ドルに達した。
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