ジョー・バイデン米大統領は、ジェローム・パウエル氏を連邦準備制度理事会(FRB)の議長として再び4年間の再任を決めた。

ホワイトハウスは22日、2月に現在の任期が終了した後のFRBを率いる人物として、パウエル氏を指名すると発表した。パウエル氏の「断固とした行動」により、パンデミックがもたらした経済的影響が軽減され、560万人の雇用が創出され、失業率が4.6%になったことを評価した。

また、バイデン氏は副議長に現FRB理事のラエル・ブレイナード氏を選出した。

「パウエル議長とブレイナード博士が、インフレ率を低く抑え、物価を安定させ、完全雇用を実現することに注力することで、我々の経済がこれまで以上に強くなると確信している」とバイデン大統領は述べた。

米連邦準備制度理事会は、現職の米大統領が指名し、上院で承認された7人の理事が14年の任期を務めることになっている。議長の任期は4年で、上院で指名が議決される前に、上院銀行委員会の確認聴聞会に出席することになる。一方で理事の一人であるランダル・クオレス氏は11月8日に2022年までに退任することを発表している。

パウエル議長が再任されることで、FRBの方針は大きく変わらないだろう。現副議長のリチャード・クラリダ氏に職務を引き継がせなかったが、今回の人選はFRB内のリーダーシップのわずかな変化に過ぎない。ホワイトハウスによると、バイデン氏は「理事会の構成の多様性を向上させる」ことに焦点を当て、1つの理事の空席ポジションとFRBの金融監督担当副議長の人選を12月初旬に発表することを目指している。

パウエル氏は以前、米国市場におけるデジタル資産の役割について、その規模と人気が高まるにつれて声を上げてきた。同氏は9月、「CBDCの発行に向けて積極的に取り組んでいる」とし、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨を全面的に禁止することを支持する可能性は低いと述べた。