米バイデン大統領は、所属政党の異なる2人を証券取引委員会（SEC）の委員に指名する予定だと報じられている。

ウォール・ストリート・ジャーナルの6日の報道によると、バイデン大統領は、アリソン・リーSEC委員とエラッド・ロイスマンSEC委員の後任として、それぞれナンシー・ペロシ下院議長のスタッフである民主党のハイメ・リザラガ氏と上院銀行委員会の証券・資本市場顧問である共和党のマーク・ウイダ氏を検討しているという。ロイスマン氏は1月末に、リー氏は6月の任期満了に伴い、それぞれ退任する予定。

リザラガ氏は、2008年の金融危機に対応するための法案作成時にペロシ議長のスタッフとして働き、2010年に施行されたドッド・フランク法（ウォール街改革・消費者保護法）にも携わった。ウイダ氏、2021年1月から上院銀行委員会の顧問を務めているSECのスタッフだ。

米国の金融規制当局のトップの1つとして、SECのリーダーシップの構成は、政府が仮想通貨とブロックチェーンに関する枠組みをどのように処理するかに影響を与える。「クリプト・ママ」」として多くの人に知られているSEC委員のへスター・ピアース氏は、プロジェクトのセーフハーバーを提案するなど、米国政府におけるデジタル資産の主要な推進者となっている。これに対し、多くの議員や業界リーダーが、証券を扱う仮想通貨プロジェクトの規制を明確にしていないことや、ビットコイン（BTC）現物ETFの承認にまつわる不確実性について、SEC委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を批判している。

現在、SEC委員5名のうち空席は1名のみだが、バイデン大統領は共和党議員の反発もあり、米国の主要な金融規制当局のポスト充足に難色を示している。連邦準備制度理事会（FRB）では、パウエル議長が2月から臨時議長を務めているが、上院本会議での承認が得られないまま、副議長も不在のままだ。バイデン大統領がFRB副議長に指名したサラ・ブルーム・ラスキン氏は、「特別利益団体の執拗な攻撃」を受けて候補を取り下げたため、経済学者のフィリップ・ジェファーソン氏が現在、上院本会議での投票を待っている。