ジョー・バイデン大統領が就任初日にとった最初の行動の1つは、トランプ政権時代に進められた連邦レベルでの規制プロセスを凍結することだった。その中に財務省によって提案された仮想通貨規制が含まれている。

ホワイトハウスが発表した覚書の中で、様々な連邦機関のトップを対象に規制プロセスを凍結することを指示している。この覚書では、覚書の日付から60日間にわたって規制の発行を延期するように要請している。

FinCENは昨年12月18日に新しい規制案を公表した。これは、仮想通貨取引所を含むマネーサービス事業者が自己ホスト型ウォレットに3000ドルを超える送金を行う場合、送信先の身元を確認することを事業者に要求するものだ。

これに対して、仮想通貨業界からは反対意見が相次いでいた。たとえば、大手決済企業スクエアのジャック・ドーシーCEO（ツイッターのCEOでもある）は、FinCENの規制案が成立してしまった場合、仮想通貨ユーザーが米国外に拠点を置くサービスに向かってしまう懸念があると指摘している。

またパブリックコメントの期間が、通常の60日間ではなく、15日間しか設定されていなかった点も批判を呼んでいた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン