フィリピン上院、仮想通貨関連犯罪の厳罰化を強く推進

 フィリピンの野党、デ・リマ上院議員は、仮想通貨関連の犯罪を厳罰化する自身が提出した法案を後押しするよう、上院議員らに要請した。上院議会が16日に発表した

 元司法長官のデ・リマ氏は、上院法案1694号の緊急性を強調した。およそ9億ペソ(約18億4000万円)相当のビットコイン詐欺容疑で4日、2人が逮捕された事件を受けてのものだ。

「尊敬している上院議員の同朋たちが、この事件を受けて法案を真剣に検討し、法制化を支持してくれることを望んでいる。仮想通貨は貨幣に似ており、無限に使い込む可能性がある。仮想通貨の違法使用に対するより重大な罰則が必要だ」

 上院法案1694号による、より重大な罰則とは、国家改正刑法により規定された犯罪で、仮想通貨に関わるものは、現行の刑罰より一段階高く設定するというものだ。仮想通貨に関わる犯罪のリストについて、同議員は以下のように話した。

「疑いを持たない人を騙し、偽のビットコインを買わせること。児童ポルノの支払い手段として利用すること。公務員がビットコインを賄賂として受け取り謝礼として便宜をはかること」

 今回のビットコイン詐欺事件の容疑者は2人だけだった。シンジケートによる詐欺で起訴できるのは5人からであり、同議員は法律の適用人数を引き下げようともしているという。シンジケート詐欺やその他の財産詐欺は終身刑から死刑が科せられる。フィリピンの中央銀行は、昨年2月以降、ビットコインを合法的な支払い手段として認めている。

  • フォローはこちら: