フィリピンの証券規制当局、ICO規制案の公表を延期

フィリピン証券取引委員会は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)規制を18年末に発表する予定だったが、利害関係者間の調整によって延期することになったようだ。現地メディアのThe Phippine Starが12月31日に報じた。

現地メディアの報道によれば、様々な利害関係者からの要求に応えるため、ICO規制の草案の検討に時間が掛かったためだという。フィリピンの証券取引委員会は、利害関係者からの要求をもとに規制の見直しを進め、今後は規制の草案をパブリックコメントにかけるという。

現段階の規制の草案では、規制機関がICOで発行されるトークンを証券に分類することになるようだ。ICOは証券取引委員会に登録され、一般投資家の保護のため、必要な開示を行うことが求められることになるとしている。ICOは販売を行う45日前に証券取引委員会に登録される必要がある。

またセキュリティトークンの販売については1年間で20人未満への販売、もしくは銀行や機関投資家、保険会社、年金基金への販売については登録を免除するとしている。