米国の決済大手ペイパルは、10月21日、仮想通貨マーケットに参戦することを発表した。

ロイター通信によると、2021年初頭よりペイパルのユーザーは仮想通貨を使って2600万の小売店でショッピングができるようになる。ユーザーは、ビットコインなど仮想通貨をペイパルのウォレットを使って購入、売却、保有できるようになる。

最初に対象となる仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、そしてライトコイン（LTC）だ。

また、ペイパルの社長兼CEOのダン・シャルマン氏は、「中央銀行と協力関係を作って全てのフォームのデジタル通貨を検討し、どのように貢献できるか考えている」と話した。

世界のユーザーは来年前半に利用開始

米国のペイパルユーザーは、今後数週間で仮想通貨機能を利用できるようになる。その後、来年の前半にはVenmoへのサービス拡大、他国でのサービス拡大に踏み切るという。

ペイパルは、世界で3億4600万人のユーザーを抱えている。2020年の第2四半期（4-6月期）の取引額は2220億ドル（約23兆5000億円）だった。

10月21日にペイパルも仮想通貨業界への参戦を正式に発表した。

ペイパルの米国でのサービスは、仮想通貨サービスプロバイダーのパクソス・トラスト・カンパニー（Paxos Trust Company）によって行われる。

また、ペイパルは、ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）から初めてとなる「条件付きの」ビットライセンスを認可された。この一環でペイパルはウーザーに対して仮想通貨のエコシステム、投資に関するリスクや機会、ブロックチェーン技術に関する情報について理解を促す教育コンテンツを提供する。

2020年12月31日まで仮想通貨の売買に手数料は発生しない。

翻訳・編集　コインテレグラフ ジャパン