米決済大手ペイパルのダン・シュルマンCEOは、11月2日の決算発表後のカンファレンスコールで、先日発表した仮想通貨（暗号資産）サービスに対する顧客の期待が大きいことを明らかにした。

シュルマン氏によると、10月21日の仮想通貨対応発表以降で顧客からの十分な需要が確認できたため、ペイパルの週間の仮想通貨購入リミットを1万ドル（約105万円）から1万5000ドル（約157万円）まで引き上げた。

ペイパルの仮想通貨業界参戦発表

ペイパルは10月21日、2021年初頭よりペイパルのユーザーがビットコイン（BTC）など仮想通貨を使って2600万の加盟店舗でショッピングができるようになると発表した。最初に対象となる仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、そしてライトコイン（LTC）だ。

またシュルマン氏は、中央銀行と協力関係を作って全てのフォームのデジタル通貨を検討し、どのように貢献できるか考えている」と話した。

ペイパルは、世界で3億4600万人のユーザーを抱えている。仮想通貨業界からは歓迎の声が相次いだ。

米国仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタル創業者のマイク・ノボグラッツ氏は、「今年最大のニュース」であり「ルビコン川を渡った」と表現。全ての銀行は仮想通貨関連サービス競争を始めるだろう」と予言した。

ただ、ペイパルの発表について素直に喜べない仮想通貨業界関係者も少なくない。

仮想通貨ウォレットTrezor開発を手がけるサトシ・ラボは、10月21日にブログを更新し、「ペイパルのケースのように第３者企業に保有されるビットコインは決してあなたのビットコインではないと指摘し、ペイパルは本質的な意味での仮想通貨の普及に貢献したいわけではないようだと苦言を呈した。