パンテラ・キャピタルの最高経営責任者であるダン・モアヘッド氏は、仮想通貨の売却が鈍化していると主張している。

6月14日に公開したニュースレターで、モアヘッド氏は、「トレンドを大幅に下回ってる」ときに購入するのが最適であると述べている。モアヘッド氏は、ビットコインのトレンド偏差チャートを示し、過去11年間の中で「割安」な状況であると指摘している。

彼はまた、前年比のリターンでビットコインが過大評価されていないとも主張している。

「現在、前年比281％で取引されているが、これは、その期間に行われたマネー増刷を考慮すれば、もっともらしい数字である」と述べている。

またモアヘッド氏は、市場を急落させた3つのイベントについても触れている。

その1つは中国における取締り強化だが、モアヘッド氏は過去に同様の動きがあったと指摘している。

「OK、最新の中国の『ビットコイン禁止』のことはレンズの中に入れてみよう。あの映画は過去にも見たことがある」

モアヘッド氏は、過去に中国が取締りを強化した8つの事件をリストアップし、そういったイベントの後でもビットコインが成長を続けたと強調した。

2つ目のイベントは、米国の納税シーズン到来による投資家の売却だ。「以前のタックスデイ・サイクルは、タックスデイの7日前に最安値に達していた。それは非常に理に適っている。それはあなたのお金を取引所からあなたの銀行への引き出しに掛かる時間だからだ」と、モアヘッド氏は解説している。

モアヘッド氏が挙げた3つ目のイベントは、イーロン・マスクのツイートだが、その影響については詳しく説明していない。マスク氏は5月17日、エネルギー消費に関する問題を挙げて、テスラでのビットコイン支払いを撤回。これにより、仮想通貨市場の下落を引き起こした。