パキスタン国立銀行のレザ・バキル総裁が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）によって開かれる可能性について同銀行で慎重に検討中であることを明かした。

CNNのジュリア・チャタレイ記者によるインタビューの中で、総裁はCBDCに関しては中国のような国々が「すでに道を示している」とし、国立銀行のCBDCに対する関心の背後にある動機について要点を述べた。

「私たちが受ける恩恵は2倍となる。（CBDC発行の可能性が）金融包括を目指す国立銀行の活動をさらに後押しするだけではない。国立銀行がデジタル通貨を発行すれば、マネーロンダリングとの闘いやテロ資金との闘いをさらに進展させることができるだろう。そのため、現在は検討段階にある。今後数か月のうちに、この件について何らかの発表ができればいいと考えている」

バキル総裁は、国立銀行が一定の枠組みについてすでにゴーサインを出していると補足した。デジタル銀行は、パキスタン国内においてその枠組みの中で操業を開始することができるが、必ずしも実店舗を持たないチャレンジャーバンクやネオバンクもそこに含まれる。

世界最大のフィンテック企業であるStripe（ストライプ）や、同社がパキスタン市場に関心を示している件について質問されると、総裁は同社を「大歓迎する」と述べた。また、パキスタンは世界第5位の人口集中度を抱える市場であり、科学技術リテラシーが高く、人口構成も比較的若いと強調した。パキスタンは「デジタル化に関しては爆発的成長を待っている状態」だと総裁は考えている。

バキル総裁はさらに、新型コロナのパンデミックの最中に国立銀行が銀行間手数料を廃止するべく行動し、その結果、20年12月までの四半期のモバイルバンキング取引額が前年比で150～200%伸びたことにも言及した。