米国の小売大手オーバーストック社は７月31日、ザンビア政府と、ブロックチェーンによる土地の登記について覚書（MoU）を締結したと発表した。

　オーバーストック子会社のメディチ・ランド・ガバナンス（MLG）が、ザンビア政府と土地の所有権整備で協力する。郊外の土地所有者は、不動産を合法化でき、金融世界へのアクセスを得ることになる。

「公式な土地所有権なしには、個人はクレジットや公共サービスへのアクセスを得るのが難しい。政府の徴税能力、財産権強化や経済改革計画などは限られている。…ブロックチェーンなどの技術を活用し、MLGは…土地所有権の情報を収集し守るシステムを開発する」

　MLGのアリ・フセインＣＥＯはザンビア政府との提携を「重大」と評した。

「この提携は、貧困削減を実現する可能性があり、持続可能なゲームチェンジャーである。大規模に経済を発展させる支援をするものだ」

　ブロックチェーンを利用した土地プロジェクトは、ここ数年は世界中で見られる。紙の上にバラバラに記載された情報や未承認の主張に対するソリューションを提供するからだ。

　世界で資産が４番目に大きい中国農業銀行が先日、ブロックチェーンで土地の裏付けのあるローンを発行した。オーバーストック社は仮想通貨・ブロックチェーン領域に多角的に関わっている。MLG はメディチ・アクセラレーターの14番目のポートフォリオだ。