米オーバーストック:1.6億ドル調達で中国企業と合意、子会社発行の「tZEROトークン」で

 オーバーストック・ドットコムの子会社で仮想通貨関連のtZEROは、投資会社であるGSRキャピタルと、「tZEROセキュリティ・トークン」を1億6000万ドルで購入することについて基本合意書を結んだと、29日に発表した

 中国に拠点を置くGSRキャピタルは、将来株式取得略式契約スキーム(SAFE)に準拠して、「tZEROセキュリティ・トークン」を1トークンあたり10ドル、計1億6000万ドル分購入するという。tZEROのセキュリティ・トークン・オファリング(STO)は、GSRキャピタルからの投資に対応するため、8月6日まで延長される。

 tZEROは、1億6800万ドルを超えるのセキュリティ・トークンをSAFEで実行済みで、そのうち9500万ドル以上がすでに購入されている。プレスリリースによると、既に30か国から約1000人がトークン販売に参加した。オーバーストック創業者兼CEOであり、tZEROの会長を務めるパトリック・バーン氏は次のようにコメントしている。

「数年間、私たちがブロックチェーンの世界を揺るがすような可能性を目のあたりにして以来、国内外の資本市場に大きな効率性と透明性をもたらす企業として、tZEROを構築してきた」

 セキュリティ・トークンは、株式やコモディティのような実際の資産に支えられている伝統的な金融セクターとブロックチェーンを結び付けるものとしてみられている。tZEROは当初、4月にセキュリティ・トークン取引プラットフォームのプロトタイプを導入した。tZEROは、セキュリティ・トークンを「簡単で、順応性があり、使いやすい方法」で取引する手段を提供することを目的としていると述べている。

 3月に、米国証券取引委員会(SEC)がtZEROのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を調査し、オーバーストックの株価は下落した。オーバーストックは、同社のICOについて伝統的な証券申告ではなく、規制DとSの対象であると申告した。それは、米国市民がICOに投資するには、公認の投資家(純資産100万ドル以上、または年収20万ドル以上)でなければならず、海外での取引には米国市民は関与しないというものだ。

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