仮想通貨マイニング大手ビットメイン創業者ジハン・ウー氏から突如解任された共同設立者のミクリー・ザン・ケチュアン氏は、同社が実施する数々の解雇に強く反対する姿勢を示した。1月6日に中国版ツイッターと呼ばれる微博（ウェイボー）で、一連の解雇は「自殺行為だ」と述べた。

ビットメインは、従業員を50％削減する「人員最適化計画」を実施すると報じられている。5月に予定されているビットコインの半減期を見据えた計画とされ、12月末の社内会議ですべての部門のマネージャーに人員削減リストを提出するように要請したとされる。

同氏は、こういった動きは会社にとって基本的に自殺行為であると述べている。

「ビットメインの全従業員へ、私は、解雇に強く反対だ！我々は人々を解雇する必要はない！我々は自殺行為をしている場合ではない！」

また、ビットメインのキャッシュフローは健全で、仮想通貨の量も十分にある、と述べている。ケチュアン氏は、同社の最大株主で60％を保有しているとされる。今回の一連の解雇で、他のマイニング企業に市場シェアを奪われると主張している。

一方で、同社の広報担当は、「市場の状況や事業の発展によるもので、引き続き調整を行う。結果として、新たな才能の発掘を継続し、あらゆる職種からの応募も歓迎する」としている。


翻訳・編集　コインテレグラフジャパン