米証券取引委員会(SEC)出身のアルマ・アンゴッティ弁護士は、オープンシー(OpenSea)の従業員がインサイダー取引で起訴されたというニュースは、非代替性トークン(NFT)が証券として分類される道を開くかもしれないと述べている。

水曜日、ニューヨーク州の連邦検察当局が、オープンシーの元プロダクトマネージャーであるナサニエル・チャスティン氏をインサイダー取引で起訴した。これはNFT業界では業界では初めてのことだ。

ニューヨーク州南部地区連邦検察局は、「インサイダー取引を行う計画に関連した電信詐欺とマネーロンダリング」であると述べている。これまで、仮想通貨に関して「インサイダー取引」という言葉は使われておらず、一般的には有価証券の際にインサイダー取引と指すことが多い。

アンゴッティ弁護士は、SECや米財務省のFinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)での勤務経験を持つ。現在、同氏はガイドハウスというコンサルティング企業のパートナーである。彼女はTechCrunchに次のように語っている。

「ハウィーテストの下では、証券になる可能性が非常に高いだろう。もしNFTを購入し、価格が上がって、そこから儲けを得ることを期待しているのであれば、それは(証券と)それほど違いはない」

ハウィーテストは、ある取引が開示や登録の対象となる投資契約、または証券として適格であるかどうかを判断するために使用される。投資契約は、投資によって他人の努力から利益が得られると期待される場合に成立する。

オープンシー元従業員のインサイダー取引事件では、元従業員は匿名のホットウォレットとオープンシー自体のアカウントを使って、ホームページで紹介されることを事前に知っていたNFTを数ヶ月の間に45枚購入したという。そして、そのNFTが注目され、価値が高まった後に売却し、利益を得ていた。

アンゴッティ氏によると、この告発は驚くべきことではないとのことだ。

「雇用主の機密情報を流用することは詐欺であり、その詐欺の収益を通貨システムを通じて移動させれば、それはマネーロンダリングとなる」