大手仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）の15日のTwitter投稿によると、リンクトイン上でバイナンス従業員と主張する7000人のユーザーのうち、約50人だけが本物であるという。CZは、リンクトイン上にID認証システムがないことを嘆き、次のように述べた。
「リンクトインに、会社が従業員を認証する機能が必要だ。リンクトインには多くの「掲載責任者」という詐欺師がいる。気をつけよう」
リンクトインの仮想通貨詐欺は、通常、仮想通貨取引所の幹部と思われる人物から、トークンを上場しようとしているプロジェクト関係者への一方的な依頼として送付される。詐欺者のプロフィールは、業界における長年の経験や、時には500人以上のコネクションを示すように巧妙に作られ、一見して正当であるかのように見える。
詐欺師は電子メールまたはテレグラムで、「サービス」に必要な初期保証金とともに、上場プロセスの詳細が記載された文書を送信する。しかし、被害者が要求されたデジタル資産を入金先に送金するとすぐに、詐欺師は連絡を絶ち、資金を懐に入れる。
正規の仮想通貨取引所では、一般的に初期補償金や上場手数料は必要ない。その代わりにデューデリジェンスチームがセキュリティ、コンプライアンス、法的枠組み、プロジェクト全体の実用性についてトークンを検討し、資産発行者とさらなるステップを議論するための会議をスケジュールする。
