機関投資家は、米仮想通貨ヘッジファンドのワンリバー・デジタル・アセット・マネジメントによるカーボンニュートラルなビットコインの投資ソリューションに、強い意欲を示しているようだ。

ビットコインとイーサ(ETH)へのエクスポージャーを提供するワンリバー・デジタルは9日、同社の機関投資家向けビットコインファンドの「圧倒的多数の資産」をカーボンニュートラルな種類株へ切り替えると発表した

同社は4月、ビットコインのマイニングにかかる炭素コストを計算し、環境への影響を相殺するためにトークン化した炭素クレジットを購入する新システムを導入した。1BTCあたりに排出される炭素量の推定値と、その排出量を相殺するために必要なオフセット価格に基づいて、インデックスを開発。同社は、1BTCをマイニングする際のカーボンコストは、現在の価格で年間55ドル(1BTCのコストの0.15%)に相当すると試算した。ワンリバー・デジタルは、ブロックチェーン上で検証されたこのトークン化炭素クレジットを購入する。

同社のセバスチャン・ボー社長は、カーボンニュートラルなビットコイン投資に移行する機関投資家が増えていることは、投資トレンドを表しているものだと強調した。

「我々は、機関投資家のポートフォリオの透明性が高まる中で、投資家の好みがより大きく変化していることを把握している。仮想通貨のエコシステムが100%カーボンニュートラルな未来を目指す中で、さらなるチャンスが期待できる」

ワンリバー・デジタルは5月、カーボンニュートラルなビットコインETF(上場投資信託)を申請した。カーボンニュートラルなビットコインETFは、信託内のビットコインに関連する二酸化炭素排出量をカバーするカーボンクレジットを購入することでカーボンフットプリントを相殺している。

マイニングにおける二酸化炭素排出量を巡っては、ビットコイン価格や普及に大きな影響が出てきている。ESG投資が注目される中で、テスラは同社の電気自動車購入でのビットコイン決済を中止。その後に価格が大きく下落し、現在のレンジ推移が続いている。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン