仮想通貨取引所OKXは3月21日、インド市場からの撤退を発表した。約3ヶ月前にインド財務省金融情報室（FIU）が9つの海外取引所にコンプライアンス通知を発出していた。
OKXはインドユーザーへの通知で、4月30日までに口座を閉鎖し、資金を引き出すよう呼びかけた。撤退理由として、現地における規制のハードルを挙げている。
FIUは1月、通知を受けた取引所のウェブサイトを2週間以内にブロックするよう、電子情報技術省に要請していた。OKXは同月、ウェブサイトとアプリのブロックを受け、厳格なKYCチェックを伴う新たな登録プロセスを導入したが、今回の通知はインドでの事業継続を断念したことを示唆している。
インドは明確な規制指針の欠如と政府の厳しい対応により、海外取引所にとって参入が難しい市場となっている。活発な市場であるにもかかわらず、規制枠組みに関する議論は約4年間続いており、インド政府は新興の仮想通貨市場を法的に監督する意向を示していない。
インドでは、仮想通貨所得に対する30％の高税率と、損失を相殺する規定もなく、さらに各取引に1％の源泉徴収税（TDS）が課されることなどが、多くの主要企業を国外へ移転させている。
インド財務大臣は最近、仮想通貨を法定通貨とは異なる扱いをする必要があるため、明確な規制枠組みを提供できていないと述べた。
FM Nirmala Sitharaman latest statement on Crypto regulation.$OpSec #zerodha #WazirX pic.twitter.com/sUaoSIIg4t
— Jackson Chakma (@jackck_8) March 15, 2024
しかし、これは世界中の政府機関の常套句であり、仮想通貨市場の規制とは関係ない。市場参加者は、仮想通貨を法定通貨と同等に扱うことを求めているのではなく、従来の株式市場のような明確な規制を求めている。
