オハイオ州の共和党議員であるロブ・ポートマン上院議員は、米国市民の仮想通貨取引での脱税を防止することを目的とした法案を準備している。

ポートマン議員は20日、CNBCに出演し、次の議会休会後に超党派の支持を得て、米国の仮想通貨ユーザーが税金を払っていないという問題に対処する法案を提出したいと語った。同議員は、「まだ最終的な法案に至っていない」とし、「情報を集めている最中」だという。しかし、共和党と民主党の双方が、仮想通貨に関する税の格差解消に関心を持っていると主張した。

「仮想通貨の報告を充実させ、税務上の定義を明確にする。現在は1兆ドル規模の税の格差が生まれている。この格差は仮想通貨に起因している」

米内国歳入庁（IRS）が2020年10月に発表したデータによると、2011年から2013年にかけて、83.6％の税金が「自発的かつ期限内」に支払われた。この期間中、米国政府の損失は年間平均でおよそ4000億ドルに及ぶという。

ポートマン議員は、13日に行われた上院財務委員会の公聴会で、IRSのチャールズ・レティグ長官を相手に、この法案について言及。レティグ長官は、仮想通貨に適切な報告規則を設けることは、税の格差解消に「絶対に」役立つと述べた。

当時、レティグ長官は、2019年の確定申告書のフォームに、申告者が仮想通貨の金銭的利益を受け取ったかや、売却、送金、交換したかどうかを尋ねる質問を追加する必要性を加えた。

米国では、仮想通貨がポートフォリオの中で多くを部分を占めるようになってから、税金で報告するための基準を定めようとしてきた。昨年には2人の下院議員が「Virtual Currency Tax Fairness Act of 2020」を提出。この法案は、個人取引に該当する仮想通貨の支出に対する免除措置を設けることを目的としている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン