OECD（経済協力開発機構）の租税政策・行政センターのパスカル・サンタマン局長は、2021年に仮想通貨（暗号資産）の共通報告基準（CRS）を導入すると主張している。

Law360によると、サンタマン氏は脱税と戦うためにOECDによって開発される仮想通貨税務基準は「CRSとほぼ同等である」と述べている。

サンタマン氏は、仮想通貨税務のCRSの整備は、OECD加盟国間で仮想通貨規制についてより強力な基準を導入したいという機運が高まっていることによるという。

「現在、すべての国で意欲が高まっているため、タイムラインは21年のいつかになるだろう」と、サンタマン氏は述べている。

サンタマン氏の発言は、欧州委員会が仮想通貨脱税に関する規制強化のイニシアティブを開始した直後に出てきた。欧州委員会は11月23日にこのイニシアティブの案を公開し、12月21日までの期限でパブリックコメントを求めている。新しい規制は2021年の第3四半期にも導入される予定だという。

OECDでは今年10月、仮想通貨課税に関する包括的報告書を公開している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン