消費増税来年予定通り実施へ キャッシュレス進展は仮想通貨業界にもメリット

日本の安倍首相は先日10月15日の臨時閣議で、来年2019年10月1日に消費増税を現行の8%から10%へと引き上げる事を表明した。

消費税増税に伴い、経済や家計への影響を和らげる為に軽減税率の導入が検討されており、中でもキャッシュレス決済を後押しする政策が議論された事で株式市場ではキャッシュレスに関連する銘柄が賑わいを見せており、仮想通貨業界においても仮想通貨決済を広めたいと考えている業者やユーザーからも仮想通貨決済を広めていく上で追い風になるとの見方も一部聞かれる。

来年2019年10月1日、消費増税へ

安倍首相は15日の臨時閣議で来年10月1日の消費増税8%から10%への増税を予定通り行っていくと表明。首相としては2014年4月に続く2度目の増税となる。

大胆な金融緩和などを主軸とするアベノミクスと呼ばれる経済政策を行うなど、経済成長を進めていく中で行なった前回の増税の際には、増税実施後一時景気減速の兆候が見られ、10%の増税は2度の延期を行うなど安倍首相は増税に対し慎重な姿勢であったが、今回ついに踏み切った。

キャッシュレスに追い風

来年10月1日の消費税10%への引き上げの際には経済や家計への影響を和らげる為に軽減税率導入が検討されており、具体的な案としては「中小の店舗において、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を行なえば、増税分の2%をポイントで消費者に還元する」というものが挙げられている。

こういった報道を受け、カード事業を主力とする丸井グループなどの株価は一時上昇するなど、キャッシュレス関連銘柄に注目が集まった。

金曜日の市場では相場全体が大きく荒れた事もあり、どう関連銘柄も足を引っ張られたが、今後も話題のテーマとして株式市場からの注目は集まると考えられている他、キャッシュレス化と親和性が高い仮想通貨決済にも間接的に追い風の材料となるだろう。

直接的な恩恵は見られないが、世界においてもキャッシュレス化の進展が遅れている我が国においてもキャッシュレス化が進展していく事で、仮想通貨への決済も広がる素地が整っていく事が今後期待される。