米通貨監督庁（OCC）トップのブライアン・ブルックス氏は、規制当局はビットコイン（BTC）を「殺す」ことは望んでなく、金融システムへの円滑な統合を確保したいと考えていると述べた。

12月4日に米経済メディアのCNBCの番組でのインタビューで、ブルックス氏は次のように述べた。

「私たちはこれを正しく行うことに非常に重点を置いている。私たちはビットコインを殺さないことに重点を置いている。マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐのと同様に、ビットコインやほかの仮想通貨の背後にあるネットワークを開発することも重要だ」

通貨監督庁は、米財務省傘下の機関であり、連邦法で免許を取得した銀行を監督している。

ブルックス氏のコメントは、トランプ政権がその任期終了間際に仮想通貨の規制をすることを計画しているのかという質問への回答だった。米大手取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは先週、米財務省が仮想通貨ウォレットについての規制を急いでいる噂があるとツイートしていた。

トランプ政権が、任期の終わりまでに新しい規制を導入する可能性はあるのかと質問されると、ブルックス氏は次のように答えた。

「トランプ政権の任期の終わりまでに、仮想通貨に関する多くの良いニュースがみられることになると思う。ブロックチェーンに接続している銀行に関係するものもあれば、これらの資産の性質をより明確にするものもある」

ブルックス氏は、さらにビットコインを禁止するつもりはないと明言した。

「誰もビットコインを禁止するつもりはない。これらの技術を禁止する人は誰もいないだろう」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン