北朝鮮の反体制派が仮想通貨を使って資金調達を試みていることが明らかになった

北朝鮮の反体制派であるチョルリマ民間防衛(CCD)が、「G-VISAs」と呼ばれる20万部のビザ発給を計画している。ビザは、仮想通貨イーサリアムの規格の一つERC-721トークンと紐づけられており、ノン・ファンジブル(代替不可能)となっている。最初の1000ビザまでは、1つのビザにつき1ETH(約1万5000円)で販売される。

このビザで行ける国は、「自由朝鮮」。北朝鮮が解放されて自由になった時、CCDが名付けようと意図している国名だ。滞在できる日数は最大45日だという。

ビザの販売は3月24日より開始される予定。2029年の3月1日には有効期限が切れるそうだ。

CCDは、ビザの意義について次にように述べた。

「一つ以上のG-VISAsの保有は、我々の活動に対する貢献とみなされる。投機目的で使われない」

CCDは、北朝鮮の現体制を転覆させようと計画を建てていることで知られる。米CNNによると、今年2月にスペインの首都マドリードにある北朝鮮の大使館が襲撃された事件の犯行グループがCCDではないかという米政府関係者の話を伝えている。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 North Korean Dissidents Sell Ethereum-Based Post-Liberation Visas