ナイジェリア証券取引委員会（SEC）のラミド・ユグダ事務局長が、中央銀行の仮想通貨禁止令が市場に重大な混乱を引き起こしたと述べた。

ガーディアン紙によれば、同SEC事務局長は木曜の資本市場委員会の会合後に開かれた記者会見中に、この主張を公表した。

ナイジェリア中央銀行（CBN）は2月、銀行に対し仮想通貨取引所へのサービス提供を禁じた。

ユグダ氏によれば、同委員会は20年9月に発表した仮想通貨規制フレームワークの計画を停止せざるを得なかったという。

また同SEC事務局長は、取引所が国内で銀行口座を運用できるようになるまで、同委員会の仮想通貨規制計画の一時停止は継続されると主張した。

このSECトップは発言の一部として、同委員会はCBNと協力し、仮想通貨に対する国内の最適な規制制度を作っていると主張した。ユグダ氏によれば、仮想通貨禁止令は別として、SECはナイジェリアのフィンテックの成長支援において大きな前進を続けているという。

CBNによる仮想通貨禁止令の後、仮想通貨の売買はピアツーピアのチャンネル経由でのみ可能となっており、これがデジタル通貨の価格に多額のプレミアムを発生させている。3月に中央銀行総裁が、CBNは国内での仮想通貨の取引に反対していないが、そのような取引を商業銀行経由で行うことはできないと発言した。

仮想通貨取引所プラットフォームのルーモは、コインテレグラフに共有した以前の声明文でCBNの禁止令に反応し、「全面的な禁止令は人々を地下に押しやる」と述べた。そして次のように付け加えた：

「人々を地下に押しやることで、詐欺師たちがナイジェリア人を搾取することも容易になる。禁止令の結果として、すでに国内のビットコイン取引に多額のプレミアムが付いている。他社は、規制当局にとって見えにくい回避策を見つける選択をしている。その一例が、ピアツーピア（P2P）取引である。我々の見解では、P2P取引はCBNの指令の精神に反していると思われる」