アスリートや政治家だけでなく、仮想通貨で給与を受け取る一般の人々の数は世界的に増加している。
労務管理システムを手掛けるDeelが公開したレポ―トによると、2020年11月以降で仮想通貨で給与支払を希望する人が10％増加したと指摘している。
150ヵ国以上で10万件を超える契約から得られたデータによれば、給与の少なくとも一部を仮想通貨で受け取っている従業員の地理的分布をみると、ラテンアメリカ（LATAM）が52％、欧州・中東・アフリカ（EMEA）が34％、北米が7％、アジア太平洋地域が7％となっている。
さらにどのような通貨が使われているかをみると、ビットコイン（BTC）が63％と圧倒的に多くを占めている。アルトコインについては、イーサリアム（ETH）とUSDコイン（USDC）がそれぞれ7％となっているほか、ソラナ（SOL）とダッシュ（DASH）がそれぞれ2％となっている。
給与として使われる以外にも、仮想通貨支払は世界中の中小企業でも採用されている。1月に発表された調査によると、中小企業の24％が仮想通貨での支払を受け入れる予定だという。
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