トークン化された株式はここ数か月、規制の観点から不安定な位置付けとなっていたが、伝統的な金融大手は分散型金融(DeFi)のプレイヤーの新しい取引に協力しているようだ。

ブルームバーグの報道によれば、ナスダックやFinnhub、Tiingoが、ビットコインネットワーク上に構築されたDeFiプラットフォームであるDeFiChainに価格フィードを提供するという。

DeFiChainは、テスラやアマゾン、アップルなどの主要な上場企業の価格に対応するトークン化された株式の取引を提供している。トークン化された株式では、投資家が実際に株式を購入・保有することなく、購入することができる。

トークン化された株式は仮想通貨によって担保されており、仲介の必要性を排除し、分散型ローンの形で購入することもできる。24時間いつでも取引できるトークン化された株式では、原資産を保有することなく、資産の価格変動から利益を得ることができる。

DeFiChainが提供する分散型取引システムは、ネイティブトークンのDFIに加え、ビットコイン(BTC)やステーブルコインのUSDコイン(USDC)を利用することができる。DeFiChainの共同創設者であるジュリアン・ホスプ氏は、「これは従来の市場に不満を持つ多くの人々に門戸を開くものになるだろう」と語った。

ただトークン化された株式については、規制当局からの圧力を受ける懸念がある。バイナンスは7月に株式トークンの提供を停止。分散型取引所Uniswapも株式トークンの取り扱いを止めている