三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がブロックチェーンを使った高速・大容量の決済ネットワークサービスを2021年に始めることがわかった。日経新聞が報じた。米アカマイ・テクノロジーズと設立した子会社で始める。従来よりも低コストで処理でき、クレジットカードなどにも応用するという。

事業はMUFGが8割、アカマイが2割出資するグローバルオープンネットワーク(GO-NET)の国内事業会社が行う。GO-NETは2019年に設立し、当時の発表では「2020年上期を目途に日本における新型ブロックチェーン技術を基盤としてオープンなペイメントネットワークの提供を目指す」としていた。

2021年2〜3月にセイコーホールディングス子会社のセイコーソリューションズの決済端末「クレピコ」の決済センターと、クレジットカード会社間の通信サービスを開始する。

夏には自動販売機でクレジットカードをかざす「タッチ決済」などの少額決済も始める。ブロックチェーンにアカマイの技術を使うことで、従来4〜6円ほどだった手数料が5分の1まで引き下げられるという。

新サービスでは1秒間に10万件が処理でき、今後は1000万件まで拡張する。

MUFGは今年7月、亀沢宏規社長が毎日新聞とのインタビューで、MUFG独自のデジタル通貨「coin」を2020年度下期に発行する方針を明らかにしているが、現時点ではまだ発行されていない。

「coin」は飲食店紹介サイト「ホットペッパーグルメ」などを運営するリクルートグループと共同で進める考えで、まずリクルートのサイトに加盟する店舗でスマートフォン決済を始める。実用化については、2019年4月の報道では「2019年度後半にも実用化する方針」とも報道されていたが計画は遅れているようだ。

最近では、仮想通貨企業ディーカレットが事務局を務めるデジタル通貨勉強会に、MUFG傘下の三菱UFJ銀行が参加している。