破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの管財人は、債権者向けに再生計画案を公開した。3月24日にオンラインで債権者集会用に民事再生手続き配布資料閲覧ページが公開されている。裁判所への再生計画案の提出期日は3月31日だ。

計画案の中では、法定通貨、ビットコイン（BTC）、ビットコイン・キャッシュ（BCH）の請求を含むとされ、他の仮想通貨については「可能な限り現金で清算する」予定としている。

資産はまず、再生手続きに割り当てられ、その後に債権者らが受け取る。法定通貨の請求を確保することが優先され、次に約1800ドル（約20万円）までの少額の支払いが行われ、その後比例配分された支払いが行われるという。

再生計画案では、管財人は、「十分な額の現金を確保するため、裁判所の許可を得て、BTC/BCHから成る債務者の資産のすべて、もしくは、一部を売却する可能性がある」となっている。

管財人を務める小林信明弁護士は、追加のBTC/BCHを購入しないことを選択したと述べている。分配に向けてBTC/BCHが不十分な額である可能がある場合は、要求される仮想通貨の請求は、一部法定通貨で支払われることになるだろうとしている。

マウントゴックスは、2014年にハッキングを受け、約2万4000人の債権者が影響を受けたといわれている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン