破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの民事再生案の提出が延期された。マウントゴックスが30日に発表した。

延期された提出期限は7月1日。これまでに債権者向けの生成計画案の提出期限は3月31日とされていたが、裁判所がさらなる詳細な検討が必要であると判断した。そのため、再生案に幾らかの変更があるかもしれない。

「再⽣管財⼈は、現在再⽣計画案の策定作業を進めておりますが、再⽣計画案について詳細に検討すべき事項が存在するため、再⽣計画案の提出期間の伸⻑が必要な状況にあります。この状況を受けて、再⽣管財⼈は東京地⽅裁判所に対し再⽣計画案の提出期 間の伸⻑を申し⽴て、令和2年3⽉27⽇、同裁判所により、再⽣計画案の提出期 限を令和2年7⽉1⽇に変更する旨の決定がなされました。」

マウントゴックスは、2014年にハッキングを受け、約2万4000人の債権者が影響を受けたといわれている。

既報の通り、計画案の中では、法定通貨、ビットコイン（BTC）、ビットコイン・キャッシュ（BCH）の請求を含むとされ、他の仮想通貨については「可能な限り現金で清算する」予定としている。

再生計画案では、管財人は、「十分な額の現金を確保するため、裁判所の許可を得て、BTC/BCHから成る債務者の資産のすべて、もしくは、一部を売却する可能性がある」となっている。