破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の債権者への補償を目的とした再生計画が、東京地方裁判所の認可を経て最終的に決定された。

管財人である小林信明氏は16日、2月に東京地方裁判所に提出された再生計画が確定したと発表した。今後は再生計画に従って、債権者に弁済を実施する。具体的な時期や手続き、金額などの詳細については今後連絡するとしている。

債権者は再生債権届出システムを使って弁済を受領するための口座登録手続きが必要となる。

再生計画については10月、債権者の約99％が再生計画案を承認し、議決権総数の約83％を占める債権者が計画案に賛成した。

小林は10月に「最終的かつ拘束力のある」判決が補償プロセスの最後の大きなハードルであることを示唆していたため、今回の確定は大きな前進だ。しかし、取引所の破綻により被害を受けた一部のユーザーからは、再生計画に関する連絡が頻繁に行われていないとの報告もあり、返済のタイミングには懐疑的な見方が広がっている。

マウントゴックスは、2010年にプログラマーのジェド・マケーレブ氏によって設立され、後にマルク・カルプレス氏が買収した、黎明期の世界最大級の仮想通貨取引所。2011年のハッキングとそれに続く2014年初頭の取引所の破綻により、仮想通貨を保有していた約24,000人の債権者が影響を受けた。

これらの出来事により、85万BTC、当時の金額でおよそ4億6,000万ドル、記事執筆時の金額で560億ドルの損失が発生した。