マウントゴックス 債権者への弁済期限を2025年10月にまで延期

マウントゴックス　債権者への弁済期限を2025年10月にまで延期

破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）が、債権者への弁済期限を1年延期し、2025年10月31日とすることを発表した。

公式発表によれば、「弁済を受けるために必要な手続が未了であり本件弁済を受領できていない再生債権者が未だ多数存在する」という。

Mt.Goxは世界で最も古い仮想通貨取引所の1つで、一時は世界のビットコイン（BTC）取引の約70%を取り扱っていた。しかし、セキュリティ侵害に直面して出金が停止し、2014年には破綻に至り、約12万7000人のユーザーの資金が凍結された。

今年7月には、Mt.Goxの資産を管理する管財人が約94億ドルの資金を債権者に弁済し始めた。アーカム・インテリジェンスのデータによれば、執筆時点で、Mt.Goxに関連するウォレットにはまだ28億ドルの資産が残っている。

発表によれば、プロセスが未了である再生債権者が数多くいるほか、「本件弁済に関する手続の過程において何らかの問題が生じる等の理由により、本件弁済を受領できていない再生債権者が未だ相当数存在する」という。

返済プロセス中の問題には、「システムの問題」による一部ユーザーへの二重支払もあったようだ。昨年12月のRedditの投稿によれば、Mt.Goxはこの二重支払を認め、ユーザーに過払い分の返還を求めたという。

マウントゴックスの弁済プロセスは、ビットコイン価格への影響について大きな懸念を引き起こしている。7月末までに5万9000BTCが債権者に弁済された。一部ではこれら弁済されたビットコインが市場で売却されるのではないかとの懸念が浮上していた。